自分の年金は自分で作る時代がもう来ているという事実

定年までに2000万円程度の資金を用意する事は不可能な事ではない
かも知れません。ですが、運用開始時期が早ければ早いほど、その実現
は容易になります。

一般的な日本国民にとっては老後資金として公的年金がありますが、多
くの国民にとっては、公的年金による支給額だけでは十分ではありませ
ん。また、老後に多く年金を貰いたいからと思っても、たくさん掛け金
を払うという事などできません。

そこで、公的年金に加え、「私的年金」をご自分で作って運用する事が
必要となってきます。

一般的な会社員であれば、定年まで勤めあげれば月額20~30万円程
度の年金収入があるかも知れません。夫婦二人だけであれば生活には不
自由しない額です。ですが、将来的にはこの金額は減るかも知れません
し、幾らかでも上積みがあれば老後はもっと豊かになるでしょう。

例えば定年後の20年間、毎月10万円ずつ受け取るためには、定年を
迎えた時点でいくら資金があればよいのでしょう?

こうした時の計算に使うのが「年金原価表」です。私的年金の元手を一
定の金利で運用しながら受け取る場合にこの表を使うと便利です。毎月
10万円を20年間に渡って受け取るためには、利回り1%で計算する
と、約2160万円を元手として20年間運用開始する必要があると分
かります。

「低利で」と述べた理由は、高いリスクを取れば運用失敗する可能性が
高くなり、高齢になってから運用に失敗すれば取り返しがつかないから
です。

日本の長期国債のように低利回りでも安全性の高い商品での運用がおす
すめですが、指数連動型の定番商品の中には、利回り3%程度の利回り
でも比較的安全な商品もあるでしょう。もし利回りが3%になれば、毎
月10万円を20年間受け取るために必要な元手も1780万円まで減
らせます。

「何年後にいくら貯めるためには、利回り何%で何年間運用するか」と
いう事に加えて、「何年間、毎月いくら受け取るためには、利回り何%
でいくらの元手を何年間運用するか」という両方を知っておく事が、安
全な私的年金の運用には必要となります。

「毎月○○円受け取れる」という金融商品が日本にはあります。「毎月
分配型」の商品ですが、一見すると年金のような商品ですね。しかし、
原資を取り崩しながら運用する商品であり、運用が難しく利回りの保証
もありませんので、実はハイリスクです。毎月受け取る「分配金」の額
も保証されていないのです。こうしたリスクの高い商品には手を出さな
いように気をつけなければなりません。

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