「パッシブ運用」と「アクティブ運用」の違いとは?

残念なことに、日本で販売されている投資信託は、手数料が高いものや複雑なもの、毎月分配金があったりと、まともな商品が少ないのが現状。

そんな数少ない手数料の安い、「まともな投資信託」を選んで投資をすることが大切となります。

しかし、銀行や証券会社の窓口では低コストの商品は積極的に紹介してくれることはないため、自分で勉強をして選択をしなければなりません。

資産形成の核になるような投資信託の見分け方について考える必要があるのです。

投信には「パッシブ運用」と「アクティブ運用」と呼ばれる2つの運用スタイルがあり、「パッシブ運用」というものは市場全体の値動きに連動した収益(リターン)をあげることを目的とした運用手法。

TOPIXや日経平均株価などの特定の指数に連動した動きをめざす「インデックスファンド」がその代表的なもの。

これに対して「アクティブ運用」は市場平均(日本株であればTOPIXや日経平均株価)を上回る運用成績をめざして運用する手法。

運用担当者が実際に企業を訪問したり、マクロ経済を分析したりして、値上がりしそうな会社を探して投資をするのです。

投資のプロたちが知恵を結集して「いい銘柄をほかに先駆けて探し出そう」としているのがアクティブ運用の投資(アクティブファンド)で、これに対して「市場全体と同じくらいの収益を出すことができればよい」という方針で運用しているのが、パッシブ運用(インデックスファンド)ということになります。

こう聞くと、アクティブファンドの方が効率的に資産を増やせるのではないかと思われそうで、実際に銀行や証券会社ですすめられる投資信託はほとんどがこのタイプ。

しかし、最新の投資理論によると、アクティブファンドよりもインデックスファンドのほうが優れているといわれています。

実際に、年金や保険の資産を運用するプロの機関投資家や、資産家の資産を運用するプライベートバンクもインデックス運用をメインに投資をしています。

日本では、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」では、運用の基本方針として「長期的にみると市場は効率的であり、高い収益率を生む銘柄を継続的に見つけ出すことにより市場平均を上回る収益率をあげることは容易ではない」ということなどを理由として掲げ、「パッシブ運用を中心とする」と定めているほどです。

インデックス運用(パッシブ運用)のほうが優れているとされる理由として、市場は効率的でえ、株式や債券の価格は適正に推移するものなので、そこを狙って利益を上げ続けることはできないと考えられているため。(経済学では効率的市場仮説といいます)

この理論が正しいとしれば、株式や債券についてプロがどんなに調査・分析をしてみたところで「掘り出しモノの投資先」を見つけるのは至難の業といわざるを得ません。

過去に行なわれたさまざまな研究結果によっても、この仮説はおおむね正しいとされており、時間とコストを費やしてアクティブ運用を行なっても、思ったほど成果が上がらないのが現状。

さらに、実際のアクティブファンドの運用実績をみても、長期間継続して市場平均(インデックス)に勝ち続けるのは難しいことがわかります。

一例として、国内株式・一般型の投信について調査をしたところ、過去1年間で市場平均を上回る運用成績をあげたアクティブファンドは全体の半数程度ある一方、直近3年では3割、5年では2割程しかなく、継続して市場平均を上回ることの難しさを表しています。

しかし、銀行や証券会社の宣伝をみていると、優秀なアクティブファンドばかりが販売されているように見えるのですが、その理由としては次のようなことがあげられます。

○たくさんの商品を発売し、結果としていい成績だけを残した投資信託だけを銀行や証券会社は大きく宣伝するため

○成績の悪かった投資信託については、翌年は宣伝をやめる

○「償還」といって運用を途中で打ち切ってしまう場合も

特に、「償還」は運用成績が悪化した結果、不人気となってしまい、解約が相次いで純資産が減ったためにおこるため、償還時には購入時よりも資産が目減りしていることがほとんど。

仮に買ったタイミングがよく、利益が出ていたとしても税金がかかるため、償還は資産を運用する上ではあまり好ましいものではありません。

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