日本の個人投資家はやられ放題打たれ放題の真実

日本は治安維持の観点から見れば、世界的に見ても安全な国家です。で
すが個人投資家保護の観点から見ればどうでしょう。まるで無法地帯と
いうべき状況と言えるのではないでしょうか。

銀行や保険の外交員などが高齢者に対して大した説明もせずデリバティ
ブ商品を売り付け大損させるなど、もはやニュースにもなりません。細
かい文字で注意喚起の文章がびっしり書かれた文書を手渡し、「説明責
任を果たした」などという釈明をする声が聞こえてきそうです。

金融デリバティブなどの高度な金融理論に基づく商品は金融の専門家で
すら分析が難しいものです。金融の専門家でもない高齢者に理解できる
はずもありません。

一方、それを販売する側の金融機関は売った瞬間に利益を確保できてい
ます。売った後でその商品の価値が下落したところで、痛くも痒くもあ
りません。

さらに多くのデリバティブ商品などは「レバレッジ」がかかっている事
が多く、為替や指数のわずかな変動で大きく価値が下落する危険性を秘
めています。しかし、金融のプロでさえ運用に失敗して多額の損失を出
すようなハイリスクで手数料の高い商品を売ることに関しては、日本で
はなんら違法ではないのです。

そのようなハイリスクな金融商品の購入に際してさえ、日本では「自己
責任」が原則とされています。言い換えるなら「買った自分が悪い」と
いう事です。金融商品の購入者が、細則の書かれた契約書類に捺印さえ
すれば、金融機関は「免責」です。

「金融自由化」や「グローバル化」とは、残念ながら個人投資家保護が
機能しない、「やりたい放題」の自由化とさえ言えます。

建前上は、金融商品取引法という法律によって金融業者に情報開示や説
明責任義務を課して投資家を保護する事になっていますが、実情は違い
ます。

セールストークに関しても、いかにもすぐ利益が出そうな文言で誘って
おきながら、リスクに関しては「元本割れする可能性があるかも知れな
い」など、リスクを過小評価して販売したとしても、説明責任は果たし
たと言われればそれまでです。

法律上も問題ないとされてしまうでしょう。司法も助けてくれないのな
ら、個人投資家は騙され損です。そうならないためには、知識を付けて
自衛するしかないのです。

海外の事情は違います。危険なデリバティブ取引によって過大な損失を
被る事が問題になり、こうした商品を販売する事を詐欺行為と認定する
動きがあります。犯罪であれば賠償を求める訴えを起こせば損失が戻っ
てくる可能性があります。

しかし、日本にはこうした動きはありません。あくまで「自己責任」で
あり、個人はいいように騙され続けているのです。

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