金融商品によっては隠れた手数料がある商品もある

我々庶民の味方だと思われていた郵便局も、民営化によりガラリと様変わりしてしまいました。銀行よりも少々高めの金利だった郵便貯金も、積極的に集金するつもりもないようで、低金利に抑えられています。

代わりに、投資信託や変額年金保険などの投資型の金融商品が増加してきました。それまで郵政省という国の機関に守られていましたが、自前で利益を上げなければならなくなった結果と言えるでしょう。

郵便貯金よりも、金融商品の販売を優先するのはなぜなのか。この裏側のシステムを理解すれば、自ずとわかると思います。投資信託や変額保険など金融商品は、リスクは購入者側が負う商品です。

販売側の金融機関は、元本割れしようが、30%の運用利益が出ようが全く関係ありません。ただ金融商品を販売すると手数料収入が発生します。郵便局でさえも、稼ぐために手数料収入ビジネスに変貌しました。

ついでですので、金融商品の手数料についても、ここで簡単にご紹介したいと思います。投資信託の売買手数料は、販売価格の2%、3%というように、商品ごとに決められています。

金融商品は売れば売るほど、販売者は手数料収入が入ってきます。しかもリスクは購入者が一手に引き受ける形です。高額な郵便貯金をお持ちの方は、気をつけましょう。狙われる可能性大です。

さらに、投資信託を購入した場合は、保管している期間中、延々と「信託報酬」という名目で手数料がかかります。長期での運用を考えている場合は、この手数料も頭に入れておく必要があります。

投資信託はこのような手数料について、公表し購入者に事前にリスクを説明する必要がありますが、金融商品によっては、説明不要な手数料がくっついているものがあります。

それは「保険商品」です。具体例として、郵便局の変額年金保険をあげますが、100万円分購入すると、郵便局には5%(5万円)の手数料が入るそうです。これが、いわゆる隠れた手数料というものです。

保険商品については、郵便局・民間を問わず、すべての商品にこのような手数料が隠れており、しかもその料率も存在も公表しなくても良いことになっています。

手数料なしだと思っていたのに、前述の例では、いきなり-5万円から運用スタートになってしまいます。金融商品は自決の世界ですので、購入時には、十分に説明を聞いておかないといけません。

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