外国人投資家は徹底して相場を動かす力を持っているという事実

よく外国人投資家と呼ばれることがありますが、この外国人投資家が誰
のことを指しているのかは、なかなか判断が難しいものです。

そもそも、個人だけを指すものではありません。日本国内に居住してい
ない人および外資系の証券会社の日本支店もしかり、非居住者は外国為
替法に規定されているもので、個人を指すことも多いのですが、外資系
の証券会社の日本支店は法人そのものです。

したがって、外国人投資家の買い越しなどの表現に見られる外国人投資
家とは、主には外資系の証券会社の日本支店と日本国内に居住していな
い大口の投資家と考えても間違いではありません。

また、東京証券取引所は、外国人投資家を北米、欧州、アジア、その他
の地域の4つのエリアに分けています。経済などで一般の話題にすると
きには、アメリカやヨーロッパなどは「欧米」とひとくくりにすること
が多いですが、外国人投資家の話をするときには、「北米」と「欧州」
としてきちんと分けられています。これは北米と欧州の投資家の投資ス
タイルが異なっていることの表れです。

例えば、北米の投資家は売買において妥協を許さず、最後まで畳みかけ
るような取引をする傾向があります。トレンドの転換などの重要な役割
を果たしたり、カギを握ったりすることが多く、注意すべき外国人投資
家と言えるでしょう。

一方の欧州の投資家は、どちらかと言えば慎重で冷静な考えを持った投
資家と言えるでしょう。経済指標をじっくり検討するタイプで、株価の
流れを作るという立場ではありません。

外国人投資家として最近注目されているのがオイルマネーです。日本に
は欧州を通じてオイルマネーが入ってくるケースが多く、日本の株式の
売買代金の比率にもその傾向が表れています。欧州の売買代金は全体の
50%を超えていますが、北米の売買代金は、25%を超える程度で、
かなりの差があります。

原油高が続けば続くほど、中東諸国の人々はもうかります。しいては国
全体がもうかることにつながるため、今では中東各国の中心都市に大き
な建物やショッピングモールも完成し、賑わいを見せています。

他には、タックスヘイブンを利用した外国人投資家の存在もだんだん大
きくなってきています。キプロスやマケイン諸島に登記上の本社があり、
税金は少なくてすむので、株式公開買い付けやMBOなどで使われてい
ます。

また、外国人投資家は、外国ばかりだと思いがちですが、証券会社の引
退後、ヘッジファンドを作った日本人が意外と多いようです。よって、
「アジア」やほかの地域の中には、これらの日本人の数が含まれている
のです。

資金の規模という観点から眺めていると、「ミューチュアルファンド」
と呼ばれる年金基金は、割安な株式を買って割高な株式を売っています。
このように、外国人投資家と言っても実に様々で、規模の大きさや国、
人数によって取引の流れも全然違います。

ただ、共通点もあり、負けない取引、勝つ取引を常に実践しています。
そしてそのスピードもかなり速く、相場の流れを変える勢いで集中して
資金を投入していくので、個人投資家にとってはかなり手ごわい相手と
言えます。

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