長期目標の進学資金は投信積立が有利

平成20年度の文部科学省の調査によりますと、小学校から大学卒業までにかかる費用は、すべて公立の学校に自宅から通学した場合で、770万円。私立の高校・大学の場合は1140万円もかかります。

すべて私立で、大学は自宅外からの通学となると2290万円の教育費が必要になるようです。高校までは自宅からの通学が主体で、比較的公立校に進学することが多いと思いますが、大学進学はわかりません。

自宅近くに希望の学科がある公立大学があれば良いのですが、都市圏以外ではそう簡単にはいきません。

さて、子供が生まれるのは喜ばしいことですが、成長していくにつれて必要な教育費が増えていくことはわかっていますので、生まれたときから、将来の備えを考える必要があります。

学資保険や学資積立などの貯蓄型商品もよいとは思いますが、投資に興味がある方の中には、投資で教育費を用意できないかと考える方も数多くいるようです。

定期預金の金利が概ね0.4%+学資積立のサービス金利0.1%くらいですので、実質金利は0.5%前後が一般的と考えます。これを複利で毎月1万円ずつ18年間貯蓄すると満期時には109%になります。

学資保険もほぼ同様で満期時には110%前後となります。ただし、こちらは保険ですので、もしも収入の柱であるお父さんに万一のことがあったら、その後は保険料はなしで満額もらえるメリットがあります。

わかりやすく金額にしてみましょう。毎月2万円ずつ18年間積立てると元金は18年X12ヶ月X2万円=432万円。利息が約10%になりますから、満期時の金額は432万円X1.1=約475万円です。

しかしこれでは少し心もとないですね。18年後にまとまったお金が必要になることがわかっているのでしたら、投資信託の積立購入も選択肢の一つに加えてみてはいかがでしょうか。

投資信託でしたら、運用利回り5%以上も夢ではありません。それが複利で増えていくとなると、学資保険などとは比べ物にならないほどの、大きな差が出てきます。

では、先ほどの計算を5%で回してみましょう。18年後には2.5倍になります。前例と同様に毎月2万円ずつ18年間積立ますと元金は432万円。解約時の資産は元金の2.5倍ですから、手元には432万円X2.5=約1080万円入ってきます。

これだけの金額があれば、教育資金を投資で賄うことは十分に可能ですし、折にふれて、お子さんにどういう予定で進学資金を準備しているかお話ししてあげれば、投資に興味を持ってもらうこともできます。

日本の教育では、高等教育までは、金融知識を育てるという科目がありません。大学の経済学部や専門学校でしか、教わることができないという現状では、家庭で教育する以外に方法はありません。

親の行動は、子供にとっては、格好のお手本です。この低金利の時代でも、投資を利用することにより、教育資金を用意することは十分に可能であることを実例で示してあげては、どうでしょうか。

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