「401k」はバランスの取れた投資商品の選択を

日本では老後の生活を担保するものとして、国民年金・厚生年金・共済年金制度が導入されています。このうち、社員に変わって資金運用をしていた会社は「401k(確定拠出型年金)」に移行しつつあります。

この「401k(確定拠出型年金)」というのは、会社が社員のために負担している年金積立を、社員が自分で運用先を選び、自らの責任で資産形成を行う制度です。

なお、「401k」は、企業型と個人型に分かれています。企業型は会社が掛け金を負担し、従業員は金融商品を選択するだけになります。一方個人型は自営業者や年金制度がない会社の社員が対象となります。

これまでは、会社や同業種間の年金組合が資金運用を代行してくれていましたが、「401k」導入企業では、個人の運用成果によって、将来もらえる年金額が変わってきます。

時代の流れでしょうか、会社も積立額に対する利回りが不透明なため、社員に将来支給する年金額を保証できなくなっています。このような背景から、老後の備えは個人で考えざるを得ない時代になりました。

個人で年金資金を運用することはリスクもありますが、その反面税制上、大きなメリットがあります。会社から拠出される運用資金は所得とはみなされないので、所得税・住民税がかかりません。

また、運用利益も非課税となりますし、受け取り方も退職金として受け取る、年金として受け取る、退職金・年金に分割して受け取るというように、柔軟に対応することが可能です。

ただし、問題もあります。我が国では、一部の人以外は、学校でも会社でも資金運用に関する教育が全くなされていませんので、急に自分で資金運用をするように言われても、困惑する人が大半を占めます。

まずは投資に関する知識の習得から始める必要があります。手堅いところでは、「預金商品」「保険商品」がおすすめですが、長期で運用するのであれば、利回り的なメリットが少なく感じられます。

定年まで10年以上ある方には、株や債券の投資信託が良いでしょう。「401k」向け商品には、インデックスファンドが含まれているケースが大半ですが、先進国のファンドではハイリターンが期待薄です。

資産全体の値動きを安定させるための先進国の債権やリートのインデックスファンド、資金流入が続いているアクティブファンド、新興国のインデックスファンドの組み合わせ等が有力候補になります。

2001年から始まった日本版「401k」は、株価の低迷により低利益の状態が続いていましたがその分多くの口数を積立られたはずです。アベノミクスで景気回復が実感できるところまで来ましたので、これから大きな成果が期待できます。

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