運用目的ごとに金融機関は使い分けましょう

投資信託を扱う金融機関は、銀行と証券会社に大別できますが、一般的に「銀行=手堅い、安心」、「証券会社=危険、元本割れ」というようなイメージを持つ人が多いようです。

しかし残念ながらそれは間違いです。販売している商品が同じ投資信託ならば、同様のリスクを含んでいるのは当然と言えるでしょう。現実に銀行と金融商品を購入したお客さんとのトラブルが増えています。

ここ20年ほどの不況の間に銀行業界も大規模な再編がなされました。これは、それまでの預金者から集めたお金を融資して利ざやで利益を上げるだけでは、生き残れなくなったことが背景にあります。

銀行口座にある預金を、高利回りをうたって投資信託に回してもらえば3%ほどの手数料収入が得られます。そして総額1500兆円とも言われる個人金融資産の80%は50代以上が占めています。

その個人資産の多くは銀行口座に預けられていますので、大口の顧客をリストアップして、預金で金融商品を購入してもらえれば、大幅な利益をあげることができます。

はじめて金融商品を購入するお客様の場合、説明に時間がかかることが想定されますが、大口預金の一部でも金融商品に乗り換えてもらえれば十分な手数料収入が期待できます。

このように銀行のターゲットは、年輩の富裕層がメインです。これは立地条件に恵まれた店舗の維持費や人件費などのコストが掛かるため、小口の顧客が相手では、採算が取れないという事情もあるようです。

言い換えれば、これから資産を蓄えて行こうとしている若い世代には、銀行のように資産運用をメインとしている金融機関は不向きということになります。

投資信託協会の調査によりますと、WEB上で金融商品の取引経験者は31%あり、その約半数が30代以下という報告がなされています。一方、70歳以上の方は14%しかありません。

この調査結果でわかることは、すでに資産を持っている高齢層は対面型の資産運用アドバイザーにニーズがあり、若年層はネット上の資産形成型の金融商品を求めているということです。

このように、自分に必要なのは、「資産運用」なのか、それとも「資産形成」なのかによって、取引する金融機関も変わってきますし、仕事を持つ現役世代は、ネット上の取引がメインになると思われます。

自分のニーズに合わせて、従来型の対面式の金融機関を利用するのか、手続きが簡単で手数料も比較的安価なネット銀行、ネット証券に分かれていくはずです。金融機関選びは目的を明確にすることが重要です。

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