「新興国の成長」の恩恵は日本株への投資で享受できる場合がある

「日本企業がさらなる成長の機会を求め、国外に打って出るのなら、個
人投資家も国外株式を視野に入れた投資をするべきでないか」と考えら
れる方が増えています。しかし国外の株式に投資しなくても、日本株に
投資することで、外国の成長の恩恵を享受することが可能です。

イギリスの投資運用会社の方が言うのは、その投資運営会社は中国を含
むアジア全体の成長から利益を得るファンドを管理運営しているのです
が、その方曰く、「中国の成長から利益を得る手段としては、中国企業
には一銭たりとも投資せず、17の中国で活躍する日本企業に投資して
いる」ということでした。

中国の成長からリターンを得るためには、「中国企業の株」に投資する
必要は無く、「中国で活躍し利益を出している日本企業の株」に投資す
ることで、充分に中国の成長の恩恵を享受できるという考え方です。

投資する場合に注意するべきリスクの面でも、企業の情報公開(ディス
クロージャー)がしっかりしており、なおかつ株式に関する法整備がし
っかりできていて信頼が置ける日本企業に投資する方が、今ひとつ安心
感が持てない中国企業の株を買うより、安全で説得力があるとのことで
す。

2008年9月に始まったリーマンショックのあと、中国政府はすばや
く景気対策を行い、2カ月後にはなんと4兆元(日本円で約60兆円)
という景気刺激策を実行に移しました。莫大な予算に裏打ちされた公共
事業が計画されていると知れば、中国本土の建設機械関連企業を探し、
投資したくなりますが、その当時の中国における建設機械業界のシェア
は、1位コマツ(日本企業)、2位日立建機(日本企業)、3位キャタ
ピラー(アメリカ企業)という順番でした。この順番を知ればあえて中
国企業に投資しなくても、1位のコマツに投資すれば、相応のリターン
が帰ってきたはずです。

「日本経済=日本株」という等式が既に時代遅れであるように「中国経
済=中国企業」という等式も成り立つ訳ではないのです。

さらに日本国内の個人投資家では、中国企業を調査するには自ずと限界
がありますが、日本企業であれば、国内でも詳細なデータを入手でき、
緻密な調査を行うことが可能です。投資先について理解し把握している
ことと、常時状況がわかっていることは、株式投資を行う場合において
重要なことであり、その両者を揃えていない場合は、うまくリスクコン
トロールすることはできません。

その意味でも、今からの株式投資は「世界経済の成長の波に乗るには、
日本企業株の中から銘柄を厳選する」ということが求められています。

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