無料の「金融商品相談」は相談などではありません!

金融機関といえども利益を追い求めるものです。営利企業である以上は
それは当然の事で、悪い事ではありません。しかし、日本では金融機関
が営利企業であるとの認識をあまり持たずに、社会インフラを利用する
感覚で金融機関と付き合っている人がとても多いように思えます。

ご自分の時間を削って稼いできた大切なお金を運用するのですから、こ
れからは金融機関の性質を知った上で、使い方をちゃんと考えるべきで
しょう。

金融商品を売っている金融機関では、扱っている金融商品の販売手数料
が儲けとなります。なるべく高い手数料の金融商品を売って利益を上げ
たい金融機関と、なるべく安い手数料のみで金融商品を買いたい個人と
は、利益相反の関係にあるわけです。そして、利益相反関係にある相手
から、投資アドバイスを得ようとしても、欲しい答えが得られるわけが
ありません。

それでは、誰に相談したらよいのでしょうか?

相談する相手というわけではありませんが、まずは自分自身に問うとい
う事です。商品や運用について勉強して知識を付けるのです。

次に相談相手としてふさわしいのは、金融機関とは利害関係になく、中
立な立場にある金融関係の専門家です。投資顧問やファイナンシャルプ
ランナー(FP)がそうした相手となり得ます。

こうした専門家に相談するには、料金がかかります。彼らは相談料など
によって利益を上げているからです。

料金がかかる専門家を使わずとも、無料で相談する事はできます。金融
機関などで行われる「無料投資相談」などです。無料で利用できるから
お得だと思う方も大勢いるでしょう。

しかし、なぜ無料で相談できるのでしょうか?

冒頭でも述べましたが、無料相談を行っている金融機関が、どこで利益
をあげているかに考えを巡らせれば、その理由が分かるかと思います。

彼らはその金融機関の商品を売るのが仕事だからです。オススメされる
商品は、その金融機関にとっていちばん儲かる商品でしょう。なんの益
も得も無く、無料でサービスを提供する事などないのです。

だからもし、FPなどに相談したいと考えるなら、金融機関のヒモ付き
では無い「独立系」のところへ相談する必要があるのです。そして、大
切なお金を投資するのなら、そうしたコストは払うべきです。

ただでさえ金融機関と個人との間には情報格差があります。規模の違い
だけでなく、金融機関が全ての情報を提供するとは限らないからです。
投資家保護のための法律もあるのですが、取引量に対して監視が行き届
いているとは到底言えない状況です。

デリバティブなどの高度な金融商品であっても、販売を認可されている
商品であれば、知識のない人に販売しても何ら違法ではありません。高
度過ぎて、例え裁判したところで違法性を認定してもらう事は難しいで
しょう。ですから、中立な立場で助言してくれるFPに頼ったり、知識
を身に付けたりして自衛するしかないのです。

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