マイホームを持たないという選択肢もあります

まずは、『住宅』から考えて行きましょう。マイホームを手に入れる一般的な方法は、長期の住宅ローンを組むことです。住宅販売の広告を見ると「頭金不要」「家賃と同程度の負担」という言葉で煽っています。

ここで紹介されているローン支払い試算額は、もっとも低い金利で計算した額です。金利が上昇すれば、変動金利型の住宅ローンの場合は、返済額も当然増えていきます。

当分金利は上がらないから、返済は問題ないという人もいますが、それは、今後も景気が良くならないと言っていることと同じです。そんな不景気な状況では給料も上がりませんし、勤務先の倒産もありえます。

長期ローンは、右肩上がりの好景気で、収入・物件価格の上昇が期待でき、インフレ傾向にある場合にメリットが生じます。インフレでローンの実質的な負担軽減も期待できます。

最近は持ち直しつつありますが、つい最近までは前述とは正反対の景気状態にありました。デフレスパイラル、賃金の減少が続いているような状態では、住宅ローンの返済も思うように進みません。

そういう状態を踏まえて考えたとき「人生の三大資金」のうち、真っ先に切り捨てていいのは、住宅だと考えています。

昭和30年代に、国の政策として、マイホームの取得が奨励されてきましたが、いつの間にか、景気対策としての側面が強くなりました。不況のたびに、住宅減税が行われています。

たしかに、住宅業界の景気がよくなれば、建設資材、資材運搬、カーテンなどの装飾品、電化製品の買い替え需要なども喚起され、社会全体の景気が良い方向へ向かうのは事実です。

その一方では、人口の減少により空き家が増えてきています。今、我が国の住宅のうち約13%が空き家になっているそうです。山梨県にいたっては、20%も空き家になっているそうです。

少子高齢化社会の進展に伴い、今後も空き家は増加することは、容易に想像することができます。高齢になったからといって、住む家も借りられないなどということは、まずないでしょう。

「教育」「老後」という確実に必要な資金確保を切り詰め、住宅ローンというリスクを負ってまでマイホームを持つことに、どれほどの意味があるでしょうか。今後は、マイホームを持たないという選択肢もあります。

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