購入する金融商品は自分で説明できるくらい理解する必要がある

2001年から施行された金融商品販売法により、相場変動や倒産リスク、元本割れの可能性などの重要事項を説明するように義務付けられました。これにより、金融商品購入時の説明が非常に長くなりました。

マネー雑誌などで気になった投資信託を買おうとして、銀行や証券会社に出向いたとしても、初心者の場合は、最低でも1時間半程度は説明を聞かされることになります。

説明する側の立場としては、投資信託のしくみ、金融市場のしくみ、投資信託に含まれるリスクといった基礎的な部分から、投資信託の運用方法と販売手数料・信託報酬も説明するとなると短いくらいです。

一方、購入者にしてみれば、1時間半はとても長い時間です。人にもよりますが、人間の集中力は、普通1時間程度しか続きません。1時間半で全てを理解するのは、おそらく不可能だと思います。

販売者側は「わからないことがあったら何でも聞いてください」と言ってくれますが、投資初心者にしてみれば「何を質問したらよいのかわからない」程度のレベルがよいところだと思います。

金融商品販売法に定めるところでは、金融商品の販売時に「重要事項について説明しました」「説明を受けて内容を理解しました」という証拠書類に印鑑を押してもらわないと商品の販売ができません。

つまり押印した時点であなたは、その金融商品について全て理解したことになってしまうのです。後々「こんなことは知らなかった」と訴えても、押印した以上「説明済み」として、相手にしてもらえません。

説明を受けたときは「分かったような」気になるものですが、実は全てを完璧に理解していないことがほとんどです。そして買ってしまった投資信託の運用結果は、購入者の自己責任になります。

中途半端な理解度で、金融商品を購入するのは、非常にリスクの高いことです。金融商品販売者は「適合性の原則」が求められています。これは、購入者に金融商品に関する知識が十分にあるということです。

販売者は、購入者の投資経験や知識、リスク許容度などが、金融商品と「適合」していることを事前に確認して販売したことになっています。説明自体が十分に理解できないような商品は買わないことです。

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